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わたしたちは、日本の農業を応援します。
農地は大切な資産、
今なら国策によって資産価値を高めることができます。
平成25年3月、農林水産省は、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった農地への設置を太陽光パネルの下部で農耕ができる、支柱取り付け型の太陽光発電設備を条件付きで認め、農地に支柱を立てての営農を継続できる、営農型の太陽光発電設備に限り、工作物の建設において農地転用許可制度を取りまとめています。
営農型発電は震災後の復興に寄与します。
そして農業資産を安心して守ることに適した兼用事業です。
市街化調整区域の兼業土地活用
市街化調整区域内の休耕地に限らず、生産農地においても、営農形発電設備は設置が可能となりました。
地球温暖化によって、自然災害が増加傾向にある昨今、農林業関係者は、今迄にまして経営危機管理が重要となっています。
日本政府が支援する、営農形発電事業は生産農家さんへ向けた安定・安心な兼業事業です。
再生可能エネルギーの発電事業は復興事業
太陽光発電等の再生可能エネルギーの発電事業は、今や行政だけでなく民間企業や個人までも参入している非化石エネルギー事業です。
今や電気なしで生活は困難な時代、電気を自給自足で賄える時代も、もうそこまで来ています。
再生可能エネルギーのさらなる普及に向けた取り組みは、国策として政府も支援しています。
政府が保証する電気の「全量買取制度」
平成24年7月より開始した発電した電気の全量買取制度は、年間10kWh以上の発電で20年間にわたって発電した電気を政府が取り決めた固定価格で電力会社に売る事ができる制度です。
営農者にとって安定した収入源は、農業を積極的に行うにあたり重要なことです。
「全量買取制度」を活用した兼業事業、弊社の営農型発電設備『エネタワーファーム』が安定経営を援護します。
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